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国会事故調査委員会での枝野幸男氏の発言「メルトダウンは当然の話だった」に呆れる。 [原発問題]

国会事故調査委員会での各要人の発言があまり報道されていないのが疑問ですが、
枝野幸男氏の発言は相当許し難いものでした。
いわく
・メルトダウンの可能性は当然の話だから言わなかっただけ。
・私の思っていたことと、国民の受け止めにズレがあった
・『直ちに』という言葉の使い方が適切だったかわからない。
という話をしていて、開いた口がふさがりませんでした。

民主党政権発足時、NHKのテレビで市民との枝野氏の対話を見て、
「なかなか頭の切れる楽しみな人材」という印象を受けたのも過去の話、
今や全く逆に印象ですね。
つまり「自己保身と自己出世に最大の関心を持つただのパフォーマー」。
ろっくは「民のことを考え、国のことを考えてこそ政治家」と思いますが、
それとはおよそ真逆の、最低の政治家。
弁護士資格を持っているらしいのですが、その自己弁護は本当に見苦しいものです。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700Q_X20C12A5000000/
枝野氏「『メルトダウン使うな』と言ってない」
国会事故調 (2012/5/27 18:25)

 東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を究明する国会の事故調査委員会
(黒川清委員長)は27日、事故発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相を
 参考人として呼び、当時の状況を公開で聴取した。
 枝野氏は経産省原子力安全・保安院が事故後の記者会見で炉心溶融
(メルトダウン)の表現を使わなくなったとされる問題について
 「その言葉自体を問題視したことはなく、少なくとも言うなと言ったことはない」
 と指摘。首相官邸が表現を変えるよう圧力をかけたとの見方を否定した。
 「炉心が溶けて漏れていることは大前提で議論してきた」とも語った。

 事故発生後の情報伝達のあり方については「私の思っていたことと、
 国民の受け止めにズレがあった」と陳謝。政府内での情報集約や、
 情報に基づくその後の想定が不十分だったことを反省点として挙げた。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701C_X20C12A5PE8000/
枝野氏、影響予測の公表遅れ「信頼損なう原因」
2012/5/27 23:42

 27日開いた国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)
 では、当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相を交え、事故後の情報提供
 の検証が焦点になった。枝野氏は放射性物質の広がりを予測するSPEEDI
 (緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の試算公表の遅れに関して
 「(政府の)信頼を損なう大きな原因になった」と認めた。

 枝野氏によると、SPEEDIの存在を知ったのは、事故発生4日後の
 昨年3月15日か16日。担当者は「使えない」と説明したが、枝野氏はデータの
 公表を指示し、作成直後の23日に公表した。
 原発から放射線の向きの予測が早く公表されれば、住民が避難区域から離れる
 際に線量の高い地域に向かうことなどを防げたとして、政府の対応が批判され
 ている。

 避難区域をめぐっては、枝野氏が半径10キロから20キロに拡大を発表した
 3月12日の記者会見で「念のために万全を期す」と発言したことなどを事故調
 委員が問題視した。
 事態を矮小化して短期で自宅に戻れるなどの印象を与えたというものだ。
 枝野氏は「避難が長期にわたるという問題意識を私だけでなく皆さんが持って
 いなかった。大変じくじたる思いだ」と語った。

 事故後に繰り返した「直ちに健康に影響はない」との発言にも「『直ちに』
 の言い回しが政府発表への不安を助長した」との批判があった。
 枝野氏は(1)基準値を超える食品の摂取(2)屋内退避区域への一時的な立ち入り
 (3)避難が遅れた北西部の住民被曝(ひばく)――の3ケースで使ったと説明。
 (3)では「使い方が正しかったかは分からない」とし不適切だったと事実上認めた。
 枝野氏は「私の思っていたことと、被害者の受け止めとの間にずれがあった。
 改めて申し訳なく思っている」と語った。

 枝野氏は事故直後、東電からの情報が二転三転したことが、首相だった
 菅直人氏が現地視察に踏み切る理由になったことを指摘。
 情報伝達をめぐる東電側への不信感をたびたびあらわにした。
 

http://www.j-cast.com/tv/2012/05/28133476.html
枝野官房長官(当時)「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」
2012/5/27 18:25

 福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日(2012年5月)、
 事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、
 聴取に応じた。
 菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのは
 その情報発信のあり方だった。

 やっと認めたのは3か月後に海外向け
 メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、
 事故から3か月もたっていた。
 公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は「炉心損傷の可能性については、
 3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、
 その想定のもとに対応しております』と申しあげた」と開き直った。

 委員から「多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかった
 のではないか」と突っ込まれると、「もしかすると思い込みを反省しなければ
 ならない側面があるのかなと…」とまるで他人事のような答えだ。
 さらに、「炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、
 改めて申し上げる機会がなかった」と驚きの発言が続く。

 傍聴した女性は「責任ある立場として、あのような言い方しかできないのは
 疑問だ」と不信を募らせた。青木理(元共同通信記者)も枝野の無責任ぶり
 に怒る。
 「委員会を見ていて非常に腹立たしかった。番組VTRには出てこなかったが、
 枝野さんは首相官邸に報告されていないことが、東電や原子力安全・保安院
 の会見で明らかになっていたことに怒りをぶちまけていたが、こんな状況の
 まま、検証もしないで東電は原発の再稼動をすると言っている。
 こんな会社にやらせて大丈夫かという根本問題が残っている」

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